自立支援協議会って?

 障害者自立支援法の一部改正法(つなぎ法)により、地方公共団体は障害者等への支援体制の整備を図るため、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育または雇用に関連する職務従事者等により構成される自立支援協議会を置くことができるとされ、地域課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制整備についての協議を行うものとして法定化されました。
 そのような中、旭区地域自立支援協議会においても、個別具体的な事例の積み重ねや地域の課題に向けての様々な取組みを通して、行政機関、関係機関、関係団体等が共有・協働していける協議会活動を目指したいと思います。そういった体験の積み重ねが、自立支援協議会の活性化や地域の支援力向上に繋がるものと考えます。

横浜では

 平成16年度より横浜市障害者施策推進協議会の専門部会として「ケアマネジメント検討部会」を設置し、相談支援体制及び人材育成等の検討を行い、相談支援体制の充実に向けて検討してきたが、平成18年10月に施行された障害者自立支援法では、都道府県を中心として自立支援協議会の設置が求められており、横浜市も神奈川県の一圏域として相談支援体制の整備に向けた自立支援協議会の設置が必要となりました。そこで、平成19年度より「ケアマネジメント検討部会」を「横浜市自立支援協議会」として変更し、平成16年より検討を進めてきた人材育成及び人材の活用及び相談支援者従事者研修、各区で開催されています。
 「地域自立支援協議会」の確認や実施状況の把握、委託相談支援事業者の評価等相談支援体制の充実に向けた検討を行うことを目的としています。

旭区では

  • 平成16年6月~
     「旭区障害者地域生活相談支援体制検討会」・・・相談支援事業が付加された法人型地域活動ホームの開設準備に伴い、区役所及び区社協が中心(事務局)となって、ネットワーク会議を立ち上げる。

  • 平成18年10月~
     
    「旭区障害者地域生活支援会議」・・・法人型地域活動ホームの運営法人が決定した後、事務局を交代すると共に、従来の通所系中心の参加機関だけではなく入所系の事業所も加わる。

  • 平成19年9月~
     「旭区地域自立支援協議会」・・・法人型地域活動ホームの開設と共に指定相談支援事業がスタートすることに伴い、従来のネットワーク会議は障害者自立支援法によって「旭区地域自立支援協議会」として位置付けられる

協議会の構成

  • 代表者会議・・・関係機関の代表者が集まり、実務者による協議会活動の取組みを通して、地域連携(仕組み)のあり方についての意見交換を行う。
  • 事務局・・・協議会の運営全般に関する方向性や地域づくりに係る戦略を協議する。
  • 全体会・・・実務者による専門部会や作業部会などの活動報告を通して、協議会の動きを構成メンバー全体で共有及び議論する。
  • 専門部会・・・テーマを凝縮させた中身の濃い議論を目指していくためにも、課題を持って計画的に取り組んでいく。・相談部会・日中部会・GH部会・ヘルパー部会・啓発部会・つながろうPJ

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